投稿

ラベル(記者クラブ)が付いた投稿を表示しています

福島県広報課・福島県政記者クラブから連名で回答

 東京電力福島第一原発事故の記者会見に参加するフリーランス記者を中心につくられた「フリーランス連絡会」(約40名)は、昨日11月10日(月)午前9時すぎ、福島県知事佐藤雄平殿、福島県次期知事・内堀雅雄殿、福島県政記者クラブに対して「福島県知事記者会見に関する申し入れ書」を送りました。  その申し入れ書に対する回答が本日11月11日(火曜日)16時57分、「福島県広報課」「福島県政記者クラブ」の連名によりファクシミリで届きましたのでご報告いたします。  「福島県広報課」「福島県政記者クラブ」連名での回答書全文は次の通りです。 平成26年11月11日 フリーランス連絡会 畠山理仁 様 福島県広報課    福島県政記者クラブ 申し入れ書について(回答)  平素は県政の進展にご協力いただき、感謝申し上げます。  11月10日にいただいた申し入れ書につきましては、知事定例記者会見は、福島県と県政記者クラブによる共催により開催し、県が県政記者クラブを対象に行っております。会場の容量、保安上などの理由から、原則として、参加者を県政記者クラブ加盟社に限っていますことをご理解いただきますようよろしくお願いします。  なお、ご指摘の通り、一般社団法人日本新聞協会編集委員会の記者クラブに関する見解では、「より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追及していくべき」としており、加盟社以外の記者会見の参加について、今後、協議することを検討していきたいと考えています。  また、知事定例記者会見については、県ホームページ上で生中継を実施する予定ですので、ご承知願います。 (事務担当 主幹 吾妻 TEL) 以上

「福島県知事記者会見に関する申し入れ書」送付のお知らせ

 本日11月10日(月)午前9時すぎ、「フリーランス連絡会」は福島県知事佐藤雄平殿、福島県次期知事・内堀雅雄殿、福島県政記者クラブに対して、「福島県知事記者会見に関する申し入れ書」を送りました。  「フリーランス連絡会」は、東京電力福島第一原発事故の記者会見に参加するフリーランス記者を中心につくられ、記者会見のオープン化や公平な取材機会の提供、いわゆる「記者クラブメディア」が占有する公共的な施設の利用などを求めて活動する任意団体です。  現在メンバーは約40名で、私は3人いる「事務取り扱い者」(寺澤有さん、佐藤裕一さん、畠山理仁)のうちの1人です。  今回の申し入れ内容は下記の二つです。 「福島県知事の記者会見には、記者クラブ加盟、非加盟を問わず、報道及び表現活動に携わる記者の参加を即時認めること。」 「福島県知事の記者会見は、従来のように開催直前に県政記者クラブのみに告知するのではなく、定例化すること。」  フリーランス連絡会は文書での回答を求めており、回答期限は11月11日(火)としています。  なお、申し入れ書の全文は次の通りです。 福島県知事記者会見に関する申し入れ書 2014年11月10日 福島県知事 佐藤雄平 殿 福島県次期知事 内堀雅雄 殿 福島県政記者クラブ 御中 フリーランス連絡会  きたる11月12日、10月26日執行の福島県知事選挙にて当選した内堀雅雄氏が福島県知事に就任します。内掘氏は知事選を通じ、日本だけでなく海外からも広く英知を集結し福島の復興を果たしていく旨を訴えて当選されました。  しかし、現在の福島県知事の記者会見は「福島県政記者クラブの記者」のみに限定され、フリーランス記者や雑誌、ネットメディアなどは完全に排除されています。  2011年3月の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故以降、現在でも4万6千人を超える福島県民が県外での避難生活を余儀なくされています。また、集中復興期間でもある現在においては、国民の税金からも多額の予算が福島県内での事業に投下されています。いまや福島県には日本国内のみならず全世界からの注目が集まっていると言っても過言ではありません。  そんな中、税金で運営される県庁内、つまり「公の場」で開かれる県知事(公人)の記者会見を、一部メディアの任意団体である「福島県政記者クラブ」のみに限...