「福島県知事記者会見に関する申し入れ書」送付のお知らせ
本日11月10日（月）午前9時すぎ、「フリーランス連絡会」は福島県知事佐藤雄平殿、福島県次期知事・内堀雅雄殿、福島県政記者クラブに対して、「福島県知事記者会見に関する申し入れ書」を送りました。
「フリーランス連絡会」は、東京電力福島第一原発事故の記者会見に参加するフリーランス記者を中心につくられ、記者会見のオープン化や公平な取材機会の提供、いわゆる「記者クラブメディア」が占有する公共的な施設の利用などを求めて活動する任意団体です。
現在メンバーは約40名で、私は3人いる「事務取り扱い者」（寺澤有さん、佐藤裕一さん、畠山理仁）のうちの1人です。
今回の申し入れ内容は下記の二つです。
「福島県知事の記者会見には、記者クラブ加盟、非加盟を問わず、報道及び表現活動に携わる記者の参加を即時認めること。」
「福島県知事の記者会見は、従来のように開催直前に県政記者クラブのみに告知するのではなく、定例化すること。」
フリーランス連絡会は文書での回答を求めており、回答期限は11月11日（火）としています。
なお、申し入れ書の全文は次の通りです。
2014年11月10日
福島県知事 佐藤雄平 殿
福島県次期知事 内堀雅雄 殿
福島県政記者クラブ 御中
きたる11月12日、10月26日執行の福島県知事選挙にて当選した内堀雅雄氏が福島県知事に就任します。内掘氏は知事選を通じ、日本だけでなく海外からも広く英知を集結し福島の復興を果たしていく旨を訴えて当選されました。
しかし、現在の福島県知事の記者会見は「福島県政記者クラブの記者」のみに限定され、フリーランス記者や雑誌、ネットメディアなどは完全に排除されています。
2011年3月の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故以降、現在でも4万6千人を超える福島県民が県外での避難生活を余儀なくされています。また、集中復興期間でもある現在においては、国民の税金からも多額の予算が福島県内での事業に投下されています。いまや福島県には日本国内のみならず全世界からの注目が集まっていると言っても過言ではありません。
そんな中、税金で運営される県庁内、つまり「公の場」で開かれる県知事（公人）の記者会見を、一部メディアの任意団体である「福島県政記者クラブ」のみに限定し続けることは一部私企業への便宜供与にほかならず、公正さや自治の観点、法的に見ても大きな問題があると言わざるを得ません。
日本新聞協会編集委員会が2002年に発表した「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」には「記者会見参加者をクラブの構成員に一律に限定するのは適当ではありません。より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきです。公的機関が主催する会見は、当然のことながら、報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきです。」とあります。しかし、発表から12年以上が経過した今も、その崇高な理想と現実の間には大きな乖離があります。
国政の場においては、2009年の民主党政権誕生後、中央省庁の大臣会見は一部省庁を除いて順次オープン化されました。「オープン会見」は第2次安倍内閣にも引き継がれ、多くの会見にフリーランス記者が出席し、インターネットでの「動画中継」も行われています。長野県庁、東京都庁で開かれる知事会見もオープン化されています。民間企業でも、東京電力や日本郵政などでは記者会見がオープン化されています。これに対し、福島県庁は県政記者クラブ以外の記者の出席、質問を認めず、ホームページで記者会見の動画を「事後」に掲載している程度です。
時代錯誤の慣行は改めるべきです。福島県知事記者会見の速やかな門戸開放と情報の公開を求め、私たち「フリーランス連絡会」は福島県知事及び県知事会見の共催者である福島県政記者クラブに対して、以下のことを申し入れます。
なお、この申し入れについては、本年11月11日（火曜日）までに文書にてご回答をお願い申し上げます。回答先は下記です。
「フリーランス連絡会」は、東京電力福島第一原発事故の記者会見に参加するフリーランス記者を中心につくられ、記者会見のオープン化や公平な取材機会の提供、いわゆる「記者クラブメディア」が占有する公共的な施設の利用などを求めて活動する任意団体です。
現在メンバーは約40名で、私は3人いる「事務取り扱い者」（寺澤有さん、佐藤裕一さん、畠山理仁）のうちの1人です。
今回の申し入れ内容は下記の二つです。
「福島県知事の記者会見には、記者クラブ加盟、非加盟を問わず、報道及び表現活動に携わる記者の参加を即時認めること。」
「福島県知事の記者会見は、従来のように開催直前に県政記者クラブのみに告知するのではなく、定例化すること。」
フリーランス連絡会は文書での回答を求めており、回答期限は11月11日（火）としています。
なお、申し入れ書の全文は次の通りです。
福島県知事記者会見に関する申し入れ書
2014年11月10日
福島県知事 佐藤雄平 殿
福島県次期知事 内堀雅雄 殿
福島県政記者クラブ 御中
フリーランス連絡会
きたる11月12日、10月26日執行の福島県知事選挙にて当選した内堀雅雄氏が福島県知事に就任します。内掘氏は知事選を通じ、日本だけでなく海外からも広く英知を集結し福島の復興を果たしていく旨を訴えて当選されました。
しかし、現在の福島県知事の記者会見は「福島県政記者クラブの記者」のみに限定され、フリーランス記者や雑誌、ネットメディアなどは完全に排除されています。
2011年3月の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故以降、現在でも4万6千人を超える福島県民が県外での避難生活を余儀なくされています。また、集中復興期間でもある現在においては、国民の税金からも多額の予算が福島県内での事業に投下されています。いまや福島県には日本国内のみならず全世界からの注目が集まっていると言っても過言ではありません。
そんな中、税金で運営される県庁内、つまり「公の場」で開かれる県知事（公人）の記者会見を、一部メディアの任意団体である「福島県政記者クラブ」のみに限定し続けることは一部私企業への便宜供与にほかならず、公正さや自治の観点、法的に見ても大きな問題があると言わざるを得ません。
日本新聞協会編集委員会が2002年に発表した「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」には「記者会見参加者をクラブの構成員に一律に限定するのは適当ではありません。より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきです。公的機関が主催する会見は、当然のことながら、報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきです。」とあります。しかし、発表から12年以上が経過した今も、その崇高な理想と現実の間には大きな乖離があります。
国政の場においては、2009年の民主党政権誕生後、中央省庁の大臣会見は一部省庁を除いて順次オープン化されました。「オープン会見」は第2次安倍内閣にも引き継がれ、多くの会見にフリーランス記者が出席し、インターネットでの「動画中継」も行われています。長野県庁、東京都庁で開かれる知事会見もオープン化されています。民間企業でも、東京電力や日本郵政などでは記者会見がオープン化されています。これに対し、福島県庁は県政記者クラブ以外の記者の出席、質問を認めず、ホームページで記者会見の動画を「事後」に掲載している程度です。
時代錯誤の慣行は改めるべきです。福島県知事記者会見の速やかな門戸開放と情報の公開を求め、私たち「フリーランス連絡会」は福島県知事及び県知事会見の共催者である福島県政記者クラブに対して、以下のことを申し入れます。
- 福島県知事の記者会見には、記者クラブ加盟、非加盟を問わず、報道及び表現活動に携わる記者の参加を即時認めること。
- 福島県知事の記者会見は、従来のように開催直前に県政記者クラブのみに告知するのではなく、定例化すること。
なお、この申し入れについては、本年11月11日（火曜日）までに文書にてご回答をお願い申し上げます。回答先は下記です。
フリーランス連絡会 事務取り扱い
畠山 理仁（はたけやま みちよし）
住所・携帯電話・ファクス・Eメール
畠山 理仁（はたけやま みちよし）
住所・携帯電話・ファクス・Eメール
- 「フリーランス連絡会」は、東京電力福島第一原発事故の記者会見に参加するフリーランス記者を中心につくられ、記者会見のオープン化や公平な取材機会の提供、いわゆる「記者クラブメディア」が占有する公共的な施設の利用などを求めて活動する任意団体です。
以上
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